国内店頭FX法人口座の証拠金規制について

2011年から日本国内のFX個人口座ではすでに証拠金規制(レバレッジ規制)がかけられていてレバレッジは25倍が上限ですが、2016年4月6日に公表された内閣府令の改正に伴って、2017年2月27日より店頭FXの法人口座に対しても証拠金規制(レバレッジ規制)が導入されてしまいます。でもこれがなんかすごいわかりにくいです。

レバレッジというよりも最低証拠金が設定される

レバレッジ25倍の場合は証拠金が元本の4%必要ということで、100万円分のポジションには4万円の証拠金が必要ということです。これは直感的に分かりやすいです。

法人の証拠金規制は最低証拠金が通貨ペアごとに設定されます。それが少なくとも週一回以上の頻度で見直されます。

なのでレバレッジが何倍なのかは通貨ペアごとに違うし、毎週変わってしまうということです。

最低証拠金はどのようにして決まるのか

最低証拠金をどのようにして求めるかですが、これが面倒です。最低証拠金は、元本に為替リスク想定比率をかけて求めることが出来るのですが、為替リスク想定比率というのは定量的計算モデルを用いる方法で求めます。

では定量的算出モデルって何?ということですが、過去の値動きのデータ(ヒストリカルデータ)を直近の26週間と130週間と用意します。これを片側99%の信頼区間を使用して、保有期間一日以上で26週間と130週間のデータから比率を求めます。この二つの比率のうち大きいものを為替リスク想定比率としています。

ちょっと分かりづらいですが、例えば為替リスク想定比率が2%ということは、26週間か130週間かどっちを使ったかは置いておいて、一日の値動きの幅が2%以内に収まる確率が99%ということです。なので2%のマージンを見ておけば99%大丈夫で、1%はアウトということですね。

また為替リスク想定比率はFX業者が計算しても良いし、一般社団法人金融先物取引協会が公表したものを利用しても良いことになっています。

法定レバレッジと実際のレバレッジ

最低証拠金は計算により求められますので、小数点になり計算が複雑になるので、これを法定最低証拠金として、FX業者が独自にそれよりも大きな最低証拠金を定める運用がほとんどになると思います。

ざっとUSDJPYで為替リスク変動比率は1.7くらいなのレバレッジにして59倍くらいになることになります。これが法定レバレッジで、FX業者としては50倍とかを実際のレバレッジにしてしまうこともあると思います。

問題は必要証拠金が頻繁に変わること

最低証拠金の計算が一週間に一回の頻度でおきますので、例えばこの一週間10%くらい為替が動いて安定したのでエントリーしたら、次の日に最低証拠金が跳ね上がって儲かっていても追証を要求されたり、ロスカットしてしまう可能性があるということです。

これは極端な例かもしれないですが、最低証拠金が変動するということはそのリスクを考慮する必要があります。

実質レバレッジは更に低い

最近の為替リスク変動比率からして、店頭FX業者は法人に対してレバレッジはおおむね50倍程度と言ってくると思います。しかし最低証拠金の変動リスクがあるので、それを考慮すると40倍以下と考えたほうが良いです。なによりもこの面倒な計算に付き合わされるのが嫌ですね。

今までは海外FX業者のような数百倍のレバレッジを国内でも法人口座にすることで続けることができていたのですが、とうとうその道も断たれることになってしまいました。

国内FX業者は2011年からレバレッジ規制で25倍までとなっていますが、海外FX業者は当然日本のレバレッジ規制に影響されることなく今でもハイ...
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