外国人労働力の受け入れ検討開始

自民党はやっと3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げて、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れの議論を開始します。やっとですね。

日本の労働人口の減少は激しく、今特にガテン系の労働力の不足が深刻化している状態です。国際的には移民なんて当たり前ですが、なぜ日本では今まで具体的な議論もろくにされていないのでしょうか。きっとどうせ気にしていることは、日本人労働市場の確保と、治安悪化でしょう。

日本人労働市場の確保ですが、日本人の労働力としての国際競争力は非常に高いです。日本では日本語がしゃべれないと仕事にならないことが多いですから、単純労働ではない限り日本人の優位性は非常に高い社会です。単純労働は不足している理由は誰もやりたくないからでしょうし、この点は気にする必要はないのではないでしょうか。

治安悪化ですが、日本の治安が良かったのは昔のことです。海外に住んでいて日本のニュースを見ていると日本はなんて危険な国かと思います。日本人はゆでガエル状態と思います。沢山の外国人旅行者が日本を訪れていますが、確かに行儀は悪いかもしれませんが、実際に事件を起こしているのは彼らではなく大半は日本人です。何を守ろうとしているのでしょうか?やることは外国人を遮断するのではなく、法を整備して仕組みにより安全な社会を作ることです。

ですので、外国人労働力の受け入れは当然やるべきですし、明らかに経済にとってはプラスに働きます。これをやる代わりに消費税を上げないというシナリオが更によいかと思います。そうなると日本株を買うこともありかもしれませんが、最初に良くなりそうなところは夜系の業種だったり中小企業だったりを想像します。消費税を上げるのであれば、あまりすぐに株価に影響しないと思っています。

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