円の価値は誰が決めているか
日本銀行法に基づいて日本銀行が発行しているのが日本銀行券で、その通貨単位が円です。日本銀行は財務省所管の認定法人で、一応政府から独立した法人ですが、政府が55%出資している連結子会社と言えます。
あなたの持っている一万円札は政府が一万円の価値があると認めていますので、一万円のものを一万円札で買うことが出来ています。でも円の価値は誰が決めているのでしょうか？かなりファジーですが、それは日本国民が決めています。日本では円がモノの価値を計る単位になっています。例えばお店で飲む普通のコーヒー一杯の値段が400円ならば妥当と思って、2000円ならば高すぎると思いますよね。これはあなたが円の価値を決めているからそう思えるのです。
政府が信用できるかどうか
しかし通貨単位がモノの価値を計る単位でいられるのには前提条件が存在します。それは政府が100%信頼できる場合です。記憶に新しいところで2015年にジンバブエ・ドルはハイパーインフレの末に発行を停止しましたが、なぜジンバブエ・ドルの価値が下がっていったかはジンバブエ政府が信用できなかったからです。
ジンバブエ政府は2000年ごろから財政悪化により中央銀行に紙幣に刷らせて財政赤字を埋めていました。税収が足りないのに紙幣を刷って国家公務員の給与を支払っていたわけです。そのような通貨をジンバブエ国民のみならず世界中が認めずジンバブエ・ドルの価値はみるみる下がっていく結果になりました。
どういった場合に政府の信用がなくなるのか
政府の信用は個人と同じで返済能力が落ちてくれば落ちてきます。将来にわたって財務が健全でいられるかが返済能力を見るうえで重要になります。将来にわたってというのがポイントです。
虚偽の発言
日本の債務残高は右肩上がりで、これが示すことは今まで借金を返したことがないということです。このまま未来永劫借金を返さなくてよいのではないかという幻想があるのですが、臨界点はあります。
日銀は政府の子会社だから日銀が買い取った国債は返さなくてよいという怪しい理論が最近ネットで聞こえてきますが、最も怖いのがこのような主張を政府関係者がしてしまった場合です。信用という最も大事なことを全く無視してしまったらおしまいです。借りた金は返すのが基本です。
現状は日本国民が政府の信用を支えている
良く国の借金は1049兆円あるので、国民一人当たり826万円の借金を背負っていることになると説明されるのですが、事実として正しいですが実はそれ以上資産があるのでまだ返済能力を見るうえで問題ではないです。
日本国政府は金融資産を574兆円持っています。債務総額と資産を差し引くと475兆円になります。日本は500兆円くらいのGDPがありますので、おおよそGDP程度の債務があるとみなすことが出来ます。世界的に見るとスペインでさえ100%を切っていますし、みなしでも日本の債務は多く債務超過状態ですから信用を落とすはずです。
でもなぜまだ信用があるかというと政府には徴税権という資産があるからです。日本国民の資産は国の資産と考えることが出来ます。日本人の資産は9684兆円ありますので、実質は債務超過にもなっていません。日本国民が日本国政府の信頼を支えているといっても過言ではありません。逆にここが減ってくるようだと大問題です。
将来はどうなるのか
日本として抱えている人口減少社会の問題が今後も日本のバランスシートを悪化させていくことになりますので、何らかの策がないと日本は投資適格から外れてくると思います。
しかし外需に支えられてしかも円安が手伝って景気回復する可能性がないわけではありませんのでまだそう悲観的になる必要もなく、財政立て直しの道が閉ざされているわけでもありません。
将来どうなるかについては今後も逐次評価していかないといけません。
人口減少社会の本格化
将来財務が改善される見込みがあるのであれば何の問題もありませんが、先行きはかなり暗いものがあります。まずは高齢化による社会保障費の安定的増加と、労働人口減少による税収悪化です。拍車をかけるのが人口減少社会の本格化です。人口は2010年位から若干減少してきていますが、2020年位から減少が加速していきます。
社会保障費の増加から政府の歳出は増えることが明らかですが、今後の景気によるので税収の先行きは分かりませんが人口減少社会を考えるとネガティブな可能性が高いです。歳出が税収を上回る状態が長期間続くということは信用を落とすことになります。
世界の金利上昇局面が来たらどうなるか
米国はすでにですが、来年くらいからECBをはじめ世界各国中央銀行は続々と利上げに動いていくと見ています。日本はというとGDPの200%を超える債務が足かせになって利上げが簡単にできません。
債務を年々増やせているのは金利が年々下がっているからです。日本政府の歳出のうち約10%が利払いに、約14%が元本の返済に使われています。二つを合わせた国債費は23.6兆円くらいです。毎年一般会計予算は決まっていますのでこの範囲では何とかやりくりができます。金利が下がればもっと借金できるわけです。
では1%金利を上げなくてはいけなくなるとどうなるかというと、予算がもう10兆円必要になります。この10兆円は当然国債を発行して調達するとすると、毎年毎年雪だるまのように借金が膨らんで、破たんに向けてまっしぐらですね。もちろんそんな自殺行為はできませんので、政府は金利を上げられないわけです。
しかしこの時日本の景気は悪くないはずです。円安を活かして輸出が増えて、株価が上がり、地価も上がりバブルのようになって一種のボーナスチャンスがやってくる可能性があります。政府はここでうまくやる必要があると思います。
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