日本MMTモルモット説、消費税増税は単なる実験か

消費税が10%に引き上げられることに対して、肯定的な意見を言っている人はどれくらいいるでしょうか。8%のときのデータからも税収が上がらず景気だけ落ち込むのが実証済みですから普通は反対しますよね。でも安倍政権は消費税増税を2019年10月1日に決行します。

日本はMMT実施中

MMT（Modern Monetary Theory:現代貨幣理論）が最近注目を集めていますが、自国通貨を発行している政府はインフレ懸念さえなければ、じゃんじゃんお金を刷って財政赤字を溜め込んでも大丈夫といった理論です。

国債金利とインフレのコントロールがポイント

日本はMMTを明らかに実施しています。MMTの課題は国債金利とインフレのコントロールです。財政赤字を溜め込んで金利が上がってしまうと金利分も返済できなくなるので破綻が確定します。政策金利を抑えたとしてもインフレになれば、実質金利との乖離が問題になります。

ゼロ金利は検証済み

もうすでに国債金利のコントロールは検証済みです。日本銀行が日本国政府が発行する国債を買い込むことでゼロ金利が実現できています。日銀の国債保有残高が増えても、日銀は日本国政府の子会社ですから連結で結局ちゃらですからね。

インフレのコントロールは実験中

次にインフレのコントロールですがこれは実験進行中です。MMTではインフレになっても金利は上げられませんので税金でコントロールします。財源としての税金は要らないのですが、インフレ制御のための税金は必要です。消費税を上げれば需要が減ってインフレリスクが減る算段ですが、やっぱり実験して細かくデータを取っておかないと適切な税制運営ができません。

8%のときも見事にデフレが悪化して実証できましたが、データとしては一回だけだと不十分でしょう。ですから是が非でももう一度データを取る機会が欲しいところですね。

陰で糸を引いているアメリカ

基軸通貨を持つアメリカもまたMMTが実施可能な数少ない国のうちの一つです。もちろんアメリカ政府もMMTにめちゃくちゃ興味があると思います。でも理論を作り出してシミュレーションとかやってみても、いざ自分達で実施するには実際のデータが不足していると考えるはずです。もちろん人柱に進んでなるなんてアメリカらしくもありませんから、実験台が喉から手が出るくらい欲しいわけです。

横をみると日本というまた数少ないMMT実施可能かつ、言うことをすぐに聞いてくれる国があれば、じゃあ早速実験してみようと思うのは当然ですよね。

ここまで来るとなぜ日本が明らかにネガティブな影響が大きい増税を政府が決行しなくてはいけないのか、理由が想像できます。アメリカの圧力でしょう。

まとめ

これはあくまで私の仮説というか勝手な想像ですが、日本はアメリカのモルモットでMMT実験が絶賛進行中だと考えています。日本の景気がどうなろうと知ったことじゃないアメリカに屈して計画通り10月に増税を迎えることになります。

確かに実験を成功させた後はMMT先進国として日本経済も大きく飛躍する可能性が残されています。しかしうまく行かない場合は日本円は紙切れに変わるので仮想通貨を持っておきたいところですね。